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 ■補助金のポイント
   補助金は国と県それに市区町村と、重複して貰え地域によっては最大3か所から貰えることになります。しかし
  いつでも貰える訳ではありません。各機関の年度予算の中で賄われ申請の早い者順です。特に市区町村の予算
  枠が少ない場合が多いので、これに設置の時期を合わせることがポイントです。
  また申請は各機関により設置の前だったり後だったり、一旦受付を終了しても補正予算で再開されたりとさまざま
  なので、予算消化の進捗状況と合わせてしっかり把握する必要があります。
  当社ではそれらをお客様にご説明し、契約していただいても工事は補助金受付開始までお待ちいただく場合があ
  ります。また補助金申請代行も無料にて行っております。
 
 ■以下補助金情報は随時更新いたします。  
   
 1 国補助金(4/22更新)
  24年度補助金が4/19より受付開始になりました。1KW当たり30,000円の補助額で、低価格を促進する為1KW当たり55万円(税別)以下で購入することが条件です。更に安く1KW当たり47.5万円(税別)以下で購入すれば補助額は5,000円UPの35,000円になります。しかし、狭小屋根で設置KW数が少なかったり、陸屋根設置の場合は割高になるので国補助金対応は難しいケースが多くなります。国補助金ではその辺のことは考慮されていません。
アパート設置などで上限の9.99KWになる場合、パネルのKWだけではなく、パネルかパワコンのKWの小さい方が申請基準となります。例えばパネルが10.5KWであった場合、前年度までは不可でしたが今年度ではパワコンが9.99KW以下であれば補助対象になります。ただしそうしたパネルが9.99KWを超えた場合の補助額は一律、9.99KW分までが対象となります。(9.99KW×35,000円=349,650円)
 
   
 2 都・県補助金
  @東京都補助金(4/1更新)
  23年度より継続の補助金で、補助内容も23年度と変わりはありません。補助額はKW10万円で、工事後の申
  請です。
   
  A埼玉県補助金(4/1更新)
  既存住宅だけが対象です。新築は対象外です。24年度の補助額は2〜4KWシステムの場合は1軒5万円、
  4KW以上のシステムの場合は1軒10万円です。、太陽光の他にLED設備、省エネ基準を満たしたエアコンか
  冷蔵庫などを使用することが条件となっています。
             
  B神奈川県補助金 (4/1更新)
  県内の市区町村の補助金に上乗せになります。市区町村の補助金が終了したら貰えません。
  1KW当たり1万5千円、上限5万2千円 の補助額です。(千円未満切捨て)
             
  C茨城県補助金(4/1更新)
  24年度の補助金は現在ありません。
   
  D栃木県補助金(4/12更新)
  24年度補助金は1KW当たり2万円、上限6万円です。新築の場合は1KW当たり1万円、上限3万円です。
   
  E群馬県補助金(5/5更新)
 24年度補助金は1KW当たり2.4万円、上限8万円です。
 ただし、LED照明機器など他の省エネ設備と複合的に導入することが条件となります。
    
  F千葉県補助金
  補助金制度はありません。しかし県ではスポット的に各市に予算を配分している様です。
   
   
 3 市・区補助金(5/5更新)
  新年度を向かえ各自治体で24年度補助金が発表されています。市区町村の補助金は予算枠が少ないので一番注意が必要な補助金です。
   
 
 余剰電力買取制度について
 
 ■太陽光発電による余剰電力が1KW当たり42円、10年間固定価格で買取られます。
  24年3/31電力会社申請分までの予定でしたが3/1に6/末日までに延長されました。 ガス発電によるダブル発電の
  家庭では1KW当たり34円の買取額となります。7/1以降には1KW当たり36円程度に減額見込みです。
   オール電化=電化上手契約であっても買取価格=売電単価は42円です。
  この制度は太陽光発電の回収(元を取る)に大いに貢献しますがポイントが2つあります。
  1つはあくまで余剰電力が発生しないと意味が無く、昼間の自家消費電力量が発電量を上回る家庭の場合メリット
  は全くありません。もう1つは売電単価は年々下がるということです。(22年度までは1KW当たり48円でした)
  この制度の財源は電力契約している全世帯で、毎月郵便受けに投函される「検針票」に「太陽光発電促進付加金
  という名目で23年4月より加算されています。加算額は23年度東京電力管内ではKW/0.03円。月280KW消費する家
  庭の場合月8.4円の負担になります。
  また政府により余剰電力だけではなく発電した全量の買取制度も検討されましたが、24年度7月以降の産業用に
  限定されます。  
 

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