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 太陽光発電 補助金情報
 
 ■補助金のポイント
   平成26年度より国補助金は製品の低価格に伴い廃止となりました。
  しかし自治体によっては今でも補助金制度はあります。
  その補助金はいつでも貰える訳ではありません。各自治体の年度予算の中で賄われ、申請の早い者順です。
  自治体補助金は予算枠が少ない場合が多いので、これに設置の時期を合わせることがポイントです。
  また申請は各自治体により設置の前だったり後だったり、一旦受付を終了しても補正予算で再開されたりとさまざま
  なので、予算消化の進捗状況と合わせてしっかり把握する必要があります。
  当社ではそれらをお客様にご説明し、契約していただいても工事は補助金受付開始までお待ちいただく場合があ
  ります。また補助金申請代行も無料にて行っております。
 
 ■以下補助金情報は随時更新いたします。  
   
 1 国補助金
  平成26年度より国補助金は製品の低価格に伴い廃止となりました。
 
   
 2 都・県補助金
  @東京都補助金
  太陽光発電だけの補助はありません。蓄電池と太陽光を同時設置すると蓄電池の補助として、蓄電池
  1kw当たり4万円若しくは上限24万円の低い方が貰えます。
  そして今年平成30年度より要件が緩和され、太陽光発電設置済みの方ででも蓄電池補助対象になりました。
  FIT(固定買取)満了を控える東京都の方、この機会に是非ご検討ください。 
   
   
 3 市、区補助金
  各市、区により異なります。
無い自治体も有りますが、葛飾区の様に多額の補助がある自治体もあります。
詳しくはお問い合わせください。
   
 
 電力固定買取制度と2019年度問題について
 
■平成30年度、東電管内1OKWシステム以下の住宅用では余剰電力が1KW当たり税込26円、10年間固定価格で買
  取られます
  なお、東電管内は電力需要が非常に多いので「出力制御対応機器設置義務」はありません。

■固定買取り制度(FIT)は平成29年4月1日より新制度へ移行し、手続きが変更になりました。
  (設備認定申請から事業認定申請に移行)
  詳しくは経済産業省のサイト、こちらをご覧下さい。
  事業認定申請には原則として設置者のメールアドレスが必要で、経済産業省から直接通知が届きます。
  ※当社が代行申請をすると設置者の方に確認メールが届きます。
    それを承認して頂かないと申請が進みませんのでご注意願います。  

■10KWシステム以下の余剰電力買取の場合、あくまで余剰電力が発生しないと意味がありません。昼間の自家消
  費電力量が発電量を上回る家庭の場合、売電が無いので当然売電メリットはありません。
  (自家消費電力を賄うと言う太陽光発電本来のメリットはあります)
  固定買取り制度の財源は電力契約している全世帯の電力料金に上乗せになっており、年々金額が上昇します。
  「検針票」に「再エネ発電賦課金等」という名目で加算されています。

■固定買取制度は開始から年々買取単価が下がっています。その為「太陽光発電は終わった」と思われている方が
  います。確かに10KWシステム以上の全量買取(産業用)では投資メリットが少なくなりました。
  空き地への野立て設置は採算が合いません。 しかし工場の折板屋根設置では税金対策の意味合いもあるので
  まだまだお勧めです。
  そして10KW以下の住宅用太陽光発電システムでは、全量買取と異なり「消費電力を賄う」ことが主体です。
  東日本大震災以降原発停止、また売電の為の「再エネ発電賦課金」により電気料金は大幅に値上がっています。
  更に福島原発の廃炉費用も電気料金に上乗せする案も検討されています。
  固定買取制度のメリットは小さくなっていますが、「消費電力を賄う」住宅用太陽光発電本来の価値は上がり、
  新築住宅の多くで設置されています。

■太陽光設置されて21019年に固定買取り期間の10年を迎えようとする方が全国で45万軒いらっしゃいます。
  (=2019年度問題)
  その後どうなるかは、正式にはまだ決まっていません。しかし現在余剰電力の買取り単価が1KW=5〜6円になる
  とも言われています。
  そうなると電気は売るよりも自家消費した方が圧倒的に得と言うことになります。そこで必要なのが蓄電池です。
  余った電気は売らずに蓄電して夜間使用する。これがこれからの常識になります。
  太陽光発電には蓄電池が必須になって来ます。これから太陽光設置の方は同時に設置された方が機器が安くすむ
  のでお勧めです。停電時に対する安心感も全く違います。

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